1986-03-25 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
ところで、先生も御承知のように、現実にございました過去の運賃改定のありようを見てまいりますと、いろいろな観点、特に物価対策等の観点からそういった大幅な運賃改定を実施することは、現実には極めて困難であるという事情があるわけでございまして、企業サイドからこれを見ますと、運賃を通じて巨額の投下資金を回収するといいますか、その投下した資金にかかわる資本費コストを運賃を通じて回収できるという見通しは、必ずしも
ところで、先生も御承知のように、現実にございました過去の運賃改定のありようを見てまいりますと、いろいろな観点、特に物価対策等の観点からそういった大幅な運賃改定を実施することは、現実には極めて困難であるという事情があるわけでございまして、企業サイドからこれを見ますと、運賃を通じて巨額の投下資金を回収するといいますか、その投下した資金にかかわる資本費コストを運賃を通じて回収できるという見通しは、必ずしも
これはいろいろな物価対策等の関連がありましてむずかしい問題だとは思いますけれども、アウト規制というものが前回の不況のときには行われたわけでございますが、アウト規制についての見解というものがあればお伺いをしたいと思います。
私どもといたしますと、物価をともかく少しでも下へ下げるようにという努力を一月、二月、三月とずっと続けておるわけでございますし、もう少し前からは総合経済対策、物価対策等を中心にいたしましてやっておるわけでございますし、年が明けましてからは直接的な対策を野菜等を中心にいたしてやっておるわけでございまして、これをできるだけ下げたいという努力をしているという点を子としていただきたいと思います。
また、現在はすでに運賃法が通過いたしまして、運賃の改定というものはかなり弾力的に行えるようになってまいりましたが、それまでの間かなり運賃というものが抑えられてきた、あるいは低位に物価対策等の見地からも抑えられたというようなこと、あるいはいろいろな公共負担というようなものが過去から続いて負担をしてまいったというような収入面の問題もございます。
それから三点目のお尋ねの、わが国の公定歩合でございますが、二月、三月引き続きまして公定歩合を引き上げましたが、そして、それとともに金融引き締め措置を強化したわけでございますが、これは今後に予想されるインフレ圧力等を踏まえまして、今後にも備えて財政の抑制的運営や個別の物価対策等の総合対策と相まって、今後物価の鎮静への環境を確保していくということを目的としていたしたことは御承知のところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、総合物価対策等についても若干お尋ねをいたしたいと思っておりましたが、本当に一、二点だけ長官にお伺いをいたします。
われわれとしては総合物価対策等でも、そういう便乗値上げ、さらにはコスト転嫁についても極力吸収していくような方向で対策をとっておるわけでございますので、これをそのまま乗せていくということについては問題があると思います。
したがって、政府としてああいった今度の物価対策等の中に入れるということについては私は賛成ということで、したがって言葉も「所要の調整を行う。」ということであって、それ以外の細かなことは私自身としては入れてもらってないと理解をしておるわけでございます。したがって、三千六百円というのは、今回の電気料金の引き上げに見合う、かねてからの私の主張どおりにこの金額は決まったもの、かように考えております。
○国務大臣（佐々木義武君） 通産省といたしましては、一つは電気、ガス等の公共料金でございますけれども、これに関しましては、ただいま原価主義を貫きまして、かたがた反響の大きい問題でございますから、物価対策等も考慮の上、慎重にただいま査定を行っておる最中でございます。
プライムレートは上がっておりますが、そういった言ってみれば天井知らずの高金利というものに対するいろいろな動き、それの影響等も出ているわけでございまして、今後アメリカが、伝えられる総合物価対策等におきまして金利についてどういうスタンスで臨んでくるかということは、なお注視を要することではないかと思います。 いま御質問の点でございますけれども、二月の十八日に公定歩合を引き上げました。
これは私ども、四月から六月にかけて公共料金の値上げを中心に異常な物価問題が発生するであろう、そのためには予算的にも機動的な措置をとっておく必要があるという意味から、与党の方も譲歩をいただきまして、この五百億円という緊急物価関係の対策費をとったわけでありますが、これは今後個別物価対策等の段階においてもいろいろ考えていかなければならないと思います。
したがいまして、その点につきましては、物価対策等を十分政府といたしましては講じまして、消費者物価等の安定というものを今後期していかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
――――――――――――― 三月二十七日 為替差益の還元による物価安定に関する陳情書 外十一件（第 二二三号） 五月十二日 公共料金の値上げ抑制に関する陳情書外三件 （第二六二号） 為替差益の還元に関する陳情書外一件 （第二六三号） 北海道における生活必需品の物価対策等に関す る陳情書（第二六四 号） は本委員会に参考送付された。
現在全国平均千八百五十七円、東京等では二千円ないしは二千二百円、そういう価格の自由な値上げを業者の方々はされ、物価対策等でも、これらの値上げは最高であるというグラフが幾つも出たようなわけです。その後、やはりこういうことはよろしくないという空気も強く、相当、暗に抑えられてきておりました。
からしてまいりたいと考えておりますし、抽出検査等によりまして現在の毎個検査よりは簡素化できる、事務の能率が上がるということもございますので、そのようなことも進めていきたいと思いますし、さらに事務の機械化等につきましても、これまでもやっておりますが、さらに促進をしてまいりたいというように考えておりますが、他方また、新しい行政需要に即応いたしまして、当面重要になっております米の消費拡大の問題、あるいは食品の流通物価対策等
さらに、最近の経済事情にかんがみ、不況業種について、離職者手当の支給等を行うとともに、失業防止及び職業転換のための雇用安定資金制度の拡充、中小企業倒産防止共済制度の創設等の措置を講じていること、その他、文教、エネルギー対策、食糧確保、物価対策等、国民生活の安定を図るため、厳しい財源の中にあって、できる限りの措置をとっていることに賛意を表するものであります。
そういう点で、物価対策等についても経済企画庁を中心にしてやっておるわけですが、もう一段と力を入れるべきである、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
そして、この独占禁止法の改正は突然出てきたという議論もございますし、実態を無視するということもございますが、私は一介の学者でございますから、経済の実態については大変疎いわけでございますが、この今回の独占禁止法の改正というのは、昭和四十年代の初頭以来の現行独禁法の運用強化という流れの延長線上にあるものでありまして、これは再販規制であるとかカルテルの規制というものについて、これはもう政府がいろいろ消費者物価対策等
したがって、私は、二、三点要約してお聞きをしたいと思うんですが、村本さんあるいは中山さんが盛んにおっしゃられましたように、一応いろんな問題はあるけれども、今回の赤字公債の発行はやむを得ないものと、それがすでに予算に組み込まれたものである限り、また財政を補っていく上で、あるいは景気を早く浮揚化させていく上で必要なものなんだ、建設国債を含めてという前提で、要するにいまインフレ対策、物価対策等に十分な配慮
私がこの前ドイツのある友人に会いましたときに、彼は物価政策、物価対策等についてドイツは常に日本より半年前に行っておるということを非常に誇らしく私に自慢しておりました。